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　28日午後、麻生太郎副総理は東洋情報社のインタビューの席上で、今後五年以内をメドに沖縄県をアメリカに譲渡する意向を明らかにした。ハワイやグアムのように、沖縄もアメリカ領土となる見通し。

　「中国の武力の脅威への対応のためには、それが一番だという結論に達した」と麻生は説明する。「沖縄をアメリカ領にすれば、もう中国は今までのような挑発行動はできなくなる。アジアの国々はアメリカから守ってもらえ、その平和は約束される。それによってアジア経済は大きく発展するだろう」

　その発言に対して沖縄の翁長知事は「許しがたい話だ。政府の沖縄に対する姿勢は理不尽極まりない」と憤る。
　現在、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を、同県名護市辺野古への移設を巡る問題で、国と翁長知事は真っ向から対立し、その争いの収束は見通せない状況。その中で、麻生が沖縄をアメリカに譲渡する意向を表明したことは、国の方針に反抗的な態度を見せる翁長知事に対しての制裁処置ではないかとの見方も、一部ささやかれている。

　それに対して麻生は「そういう意味合いは一切ない。ただ翁長知事が態度を改め、国に対して謝罪する姿勢を示せば、沖縄のアメリカ譲渡について、多少の手心を加えないでもない」と語る。
　「それはつまり、国の命令に素直に従うのであれば沖縄は日本の領土のままにしておいてやるが、そうでないならアメリカに売り飛ばす。そういうことですか？」との記者からの質問に対し、「そういうわけでもないけれど、まあイメージとしてはそれに近い」と麻生は答えた。

　沖縄に住んでいる人々に関しては、「全国の過疎地に移住していただく。そこで政府の指導のもと農業に励んでいただく。つまり沖縄をアメリカに譲渡することで、地域の過疎化も改善され、日本の農業も発展し、食料の自給率も上がる。沖縄のアメリカへの譲渡は最善の政策であると確信している」と麻生は説明した。

　最小限の武力しか保持できない日本が、軍事拡大の一途をたどる中国から自国を防衛するためには、その政策は仕方のないことなのだろうか。それに対する野党議員や翁長知事の今後の動向が注目される。

(この記事はフィクションです)

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